身寄りのない方の葬儀

独居老人などの孤独死が社会問題になって久しくありません。誰にも見取られることなく、死んでいくことを孤独死と呼びます。老人だけではなく生活保護受給者、病気を患っている方など様々な孤独死があります。老人の孤独死は少子高齢化において、身内のいない独り暮らしの老人が増えているためおきます。そんな孤独死をされた方に葬儀が行われることは少ないです。身寄りがいないため葬儀を行う人がいないからです。

では、このような人の死後の手続きは誰が行うのでしょう。それは、自治体が行います。葬儀は行われず、火葬されます。火葬後の遺骨や遺品も引き取り手がいない場合、自治体で管理します。自治体によって期間は様々ですが一定期間は保管されます。その後その期間が終了すると、無縁塚に埋葬されます。稀に故人の知人や友人、町内会の人などが葬儀を行ってくれる場合があります。その場合、かかった費用はあとで請求することになります。費用を回収できると分かっている場合はやってくれる人がいるかもしれませんが、回収できないと分かっていれば親族でもない人の葬儀を身銭を切って行ってくれる人はなかなかいないでしょう。そうした珍しいケースで行われた場合の費用請求は誰に行えばよいのでしょう。それは、相続財産管理人と言う人です。家庭裁判所が検察官や故人の利害関係者からの請求により選任された人です。弁護士が指名されることが多く、故人に遺産等があれば清算して費用を回収できます。

今後は孤独死が増えていくと予想されます。天涯孤独の人、子供もおらず伴侶もいない人、身内がいても疎遠になってしまっている人など、孤独死は現代の大きな社会問題です。孤独死をしてしまいそうな方は、生前のうちにある程度の準備をしておくと良いです。例えば、遺書やエンディングノートを残しておくと良いでしょう。そこに自分の死後にしてほしいことを書き残しておくのです。すべて実現できるかどうか分かりませんが、身内でない人が死後の手続き等を行う際に迷わなくて済みます。また金銭に余裕があるのであれば、葬儀を生前契約しておくのも良いでしょう。予約しておいた葬儀会社が責任をもって葬儀をあげてくれます。自治体によってはこれを行っているところもあるので確認しておくことをお勧めします。